介護保険の使い方完全ガイド｜要介護認定から在宅サービスまでの流れ

2026年4月9日

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はじめに：「介護保険って、どこから始めればいいの？」そのお悩み、解決します

「親が急に歩けなくなった」「自分自身、そろそろ介護のことを考えておきたい」――そう感じているのに、介護保険の仕組みが複雑すぎてどこから手をつければいいかわからない、という方はとても多いです。この記事では、介護保険の申請から実際のサービス利用まで、流れをわかりやすく丁寧にご説明します。読み終わるころには「なんだ、こういうことか」とスッキリしていただけるはずです。

そもそも介護保険とは？仕組みをやさしく解説

介護保険とは、40歳以上の方が毎月少しずつ保険料を納め、介護が必要になったときに費用の一部を国や市区町村が負担してくれる制度です。2000年に始まり、現在では多くの方が利用しています。

大切なポイントは、介護保険は「自動的に使えるようになるわけではない」という点です。利用するためには、まず「要介護認定（ようかいごにんてい）」という審査を受けて、介護がどの程度必要かを認定してもらう必要があります。

介護保険が使える人は？

65歳以上の方（第1号被保険者）：原因を問わず、介護や支援が必要と認定されれば利用できます。
40〜64歳の方（第2号被保険者）：老化に関連する特定の病気（脳卒中・関節リウマチ・初老期の認知症など、16種類）が原因で介護が必要になった場合に限り利用できます。

ほとんどのシニア世代の方は65歳以上の第1号被保険者に該当しますので、介護が必要な状態になれば幅広く利用できると覚えておきましょう。

要介護度とは何か？

審査の結果、介護の必要度合いに応じて「要支援1・2」「要介護1〜5」の7段階で認定されます。数字が大きいほど、より手厚い支援やサービスを受けることができます。認定を受けなかった場合は「非該当（自立）」となります。

要支援1・2：今は日常生活をほぼ自分でできるが、一部手助けがあると安心な状態。
要介護1・2：立ち上がりや歩行などに不安があり、部分的な介護が必要な状態。
要介護3・4：入浴や排せつなど、日常生活の多くの場面で介護が必要な状態。
要介護5：ほぼ寝たきりで、生活全般にわたって介護が必要な状態。

申請からサービス開始まで：具体的な流れを5ステップで解説

「何をすればいいかわからない」という方のために、介護保険の利用開始までの流れを5つのステップに分けてご説明します。

ステップ1：お住まいの市区町村の窓口に申請する

まず、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口（または地域包括支援センター）に「要介護認定の申請」をします。本人や家族が申請できるほか、近くにある「地域包括支援センター」というサポート機関に相談すると、手続きを代わりに行ってもらえることもあります。

申請に必要なものは、介護保険被保険者証（65歳になると市区町村から送られてくる緑色のカード）、本人確認書類（マイナンバーカードや健康保険証など）が基本です。

ステップ2：訪問調査と主治医の意見書

申請後、市区町村の調査員がご自宅や入院先を訪問し、心身の状態を確認する「訪問調査」が行われます。同時に、かかりつけ医（主治医）に「主治医意見書」を書いてもらいます。かかりつけ医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受けることになります。

訪問調査では「立ち上がれるか」「どれくらい歩けるか」「認知機能はどうか」といった74項目を確認されます。普段より無理に頑張ってしまうと実態が伝わりにくいので、日頃の状態を正直に伝えることが大切です。

ステップ3：審査・認定（約30日）

訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、専門家で構成される「介護認定審査会」が審査を行い、要介護度が決まります。申請から認定通知が届くまで、おおむね30日程度かかります。

ステップ4：ケアマネジャーに相談してケアプランを作る

認定が下りたら、次は「ケアマネジャー（介護支援専門員）」に連絡します。ケアマネジャーは、どんなサービスをどのくらい利用するかをまとめた「ケアプラン（介護サービス計画）」を一緒に考えてくれるプロの専門家です。費用は介護保険から全額カバーされるので、ご自身の負担はありません。

ケアマネジャーは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所（ケアプランを作る専門の事務所）で探すことができます。

ステップ5：サービスの利用開始

ケアプランが完成したら、いよいよサービスの利用開始です。在宅で受けられる主なサービスには以下のようなものがあります。

訪問介護（ホームヘルプ）：ヘルパーが自宅に来て、入浴・食事・排せつなどの介助や、掃除・洗濯・買い物などの生活援助を行います。
訪問看護：看護師が自宅に来て、医療的なケアや健康管理を行います。
デイサービス（通所介護）：日帰りで施設に通い、入浴や食事、リハビリ、レクリエーションなどを楽しめます。
ショートステイ（短期入所）：数日〜数週間、施設に泊まりながらケアを受けられるサービスです。家族の介護負担を軽減するためにも活用されます。
福祉用具の貸出・購入：車いすや歩行器、手すりなどを低価格で借りたり、シャワーチェアなど特定の用具を購入する際に補助が受けられます。

サービスの利用料は、原則として実際にかかった費用の1割（所得によって2割または3割）をご本人が負担し、残りは介護保険が負担します。

知っておきたい注意点・よくある間違い

「元気なうちは関係ない」と思い込んでいませんか？

介護保険の申請は、実際に介護が必要になってからでないとできませんが、地域包括支援センターへの相談や情報収集は今すぐ始められます。元気なうちに担当の窓口を把握しておくだけで、いざというときに慌てずに済みます。

認定結果に納得できない場合は「不服申立て」ができます

審査結果が「思っていたより軽い」と感じた場合、結果通知を受け取ってから60日以内であれば、都道府県に「不服申立て（審査請求）」を行うことができます。また、状態が大きく変化したときは「区分変更申請」を行い、認定を見直してもらうことも可能です。

支給限度額を超えたサービスは全額自己負担になります

要介護度ごとに「支給限度額」が設けられており、その範囲内でサービスを利用すれば1割（等）の自己負担で済みます。しかし、限度額を超えた分は全額自己負担になりますので、ケアマネジャーと相談しながら計画的にサービスを組み合わせることが大切です。

家族だけで抱え込まないで

在宅介護をする家族が疲弊してしまうケースは少なくありません。ショートステイやデイサービスを上手に活用し、介護する側の休息（レスパイト）も大切にしてください。地域包括支援センターは介護相談を無料で受け付けていますので、一人で悩まずぜひ頼ってください。

まとめ：介護保険は「使うもの」、上手に活用してその後の人生を豊かに

介護保険の流れをまとめると、①市区町村に申請 → ②訪問調査・主治医意見書 → ③要介護認定（約30日） → ④ケアマネジャーとケアプラン作成 → ⑤サービス開始、というステップです。

介護保険は、長年保険料を納めてきた方が安心して利用できる制度です。「迷惑をかけたくない」「まだ大丈夫」と遠慮しすぎず、必要なときは積極的に活用することが、ご本人の健康と尊厳を守ることにつながります。

110sai.jpでは「健康寿命を110歳まで延ばす」をテーマに、皆さんが自分らしく元気に毎日を過ごせるよう、暮らしに役立つ情報をこれからもお届けしていきます。介護保険に関してご不明な点は、まずはお近くの地域包括支援センターへお気軽にご相談ください。あなたの「その一歩」を、周りの専門家はいつでも応援しています。

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