親の介護と仕事の両立｜介護休業制度と利用できる社会資源

2026年4月9日

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はじめに：仕事を続けながら親の介護をするのは、本当に大変なことです

「会社を辞めなければ介護できないのだろうか…」そんな不安を抱えている方は、決して少なくありません。この記事では、仕事と介護を無理なく両立するための制度と社会資源を、わかりやすくご紹介します。

親が突然倒れたり、認知症の症状が出始めたりすると、子どもの立場にある皆さんは「今すぐ会社を辞めて介護に専念すべきか」と追い詰められることがあります。しかし、仕事を辞めることは収入の喪失だけでなく、介護する側のメンタルヘルスや老後の生活設計にも深刻な影響を与えます。実は、日本にはこうした状況をサポートするための制度や仕組みが数多く整備されています。正しく活用すれば、仕事を続けながら親のケアをすることは十分に可能です。

なぜ「介護離職」が起きてしまうのか：仕事と介護の両立が難しい理由

総務省の調査によれば、年間約10万人以上の方が介護を理由に仕事を辞めています。これを「介護離職」と呼びます。なぜこれほど多くの方が仕事を辞めざるを得ない状況になるのでしょうか。

突然始まる介護という現実

介護は多くの場合、親の骨折や脳卒中、認知症の診断など、予期せぬ出来事をきっかけに突然始まります。心の準備も情報収集もできていない状態で、病院への付き添いや役所への手続きなどが一度に押し寄せてきます。仕事を休む必要が生じても、「どんな制度が使えるのか」を知らないまま、やむを得ず退職を選んでしまうケースが多いのです。

介護の長期化という問題

介護が必要な期間は平均して5〜7年とも言われており、場合によっては10年以上に及ぶこともあります。短期間であれば有給休暇などで対応できても、長期にわたると仕事との調整が難しくなってきます。また、介護の内容も時間とともに変化するため、「今は大丈夫でも将来が不安」という気持ちから先に辞めてしまう方もいます。

情報不足が生む「仕事か介護か」という二択の罠

最大の問題は、利用できる制度やサービスを知らないことです。「仕事を続けながら介護するなんて無理」と思い込んでしまうのは、選択肢の存在を知らないからかもしれません。実際には、仕事と介護を両立するための法律上の権利やサービスが整っています。

具体的な解決策：活用できる制度と社会資源

①介護休業制度：最大93日間の休みが取れます

「介護休業」とは、要介護状態（日常生活に支障があり、介護が必要な状態）にある家族を介護するために、仕事を休むことができる法律上の権利です。育児・介護休業法によって定められており、パートタイマーや契約社員の方も条件を満たせば取得できます。

取得できる日数：対象家族1人につき、通算93日まで（3回まで分割して取得可能）
対象となる家族：配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫
給付金：雇用保険に加入していれば、休業中に「介護休業給付金」として、休業開始前の賃金の約67%が支給されます

介護休業は、介護の体制を整えるための「準備期間」として活用するのが賢いやり方です。この期間に介護サービスの手配や施設の見学などを進めることで、職場復帰後もスムーズに介護と仕事を両立できるようになります。

②介護休暇：年間5日まで取れる短期休暇

介護休業よりも手軽に取得できるのが「介護休暇」です。要介護状態の家族が1人なら年間5日、2人以上なら年間10日まで、1日または半日単位で取得できます。通院の付き添いや役所での手続きなど、スポット的に休みが必要なときに便利な制度です。

③所定労働時間の短縮（時短勤務）

介護が始まると、毎日の勤務時間そのものを短くする「時短勤務」の制度も利用できます。連続する3年間以上の期間で利用でき、介護のために必要な時間を確保しながら仕事を続けることができます。勤務開始・終了時刻をずらす「フレックスタイム制度」や「時差出勤」と組み合わせると、より柔軟な働き方が可能になります。

④介護保険サービス：プロに任せることで負担を減らす

介護保険は、40歳以上の方が加入する公的な保険制度です。65歳以上で要介護・要支援の認定を受けると、訪問介護（ホームヘルパーが自宅に来てくれるサービス）やデイサービス（日中に施設に通うサービス）、ショートステイ（短期間施設に泊まるサービス）などを1〜3割の自己負担で利用できます。

「親の世話は家族がするもの」と一人で抱え込まず、プロのサポートを取り入れることが長く介護を続ける秘訣です。

⑤地域包括支援センター：まず相談するべき頼れる窓口

「地域包括支援センター」とは、各市区町村に設置されている介護・福祉の総合相談窓口です。保健師、社会福祉士、ケアマネジャー（介護支援専門員）などの専門家が常駐しており、介護保険の申請方法から、仕事との両立に関する悩みまで、幅広く無料で相談に乗ってくれます。「何から始めればいいかわからない」という方は、まずここに電話することをおすすめします。

注意点：よくある間違いと落とし穴

「介護は自分一人でやらなければ」という思い込み

介護を始めると、責任感から「自分が全部やらなければ」と一人で背負い込んでしまう方が多くいます。しかしこれは、介護する側が先にバーンアウト（燃え尽き症候群）してしまう原因になります。家族間で役割を分担し、プロのサービスも積極的に利用することが、長期的に介護を続けるための鉄則です。

職場への報告を遅らせない

「迷惑をかけるから」と上司への報告を先延ばしにすると、急なお休みが続いて周囲の信頼を失ったり、制度を使うタイミングを逃したりすることがあります。介護が始まったら早めに上司や人事部門に相談し、会社の制度を確認しておきましょう。近年は介護支援に力を入れている企業も増えており、相談することで働き方の調整がしやすくなるケースもあります。