通いの場に参加している高齢者は15人に1人

全国の市町村が把握している「通いの場」は、令和5年度で15万7,638か所ありました。参加者は241万8,838人、65歳以上人口に対する参加率は6.7％です（厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（令和5年度実施分）に関する調査結果」）。

15人に1人。

介護予防というと、運動と食事の話ばかりになりがちです。この記事では制度の側から見ていきます。どこに何があって、誰が使えて、どう申し込むのか。体の動かし方や栄養の考え方は別の記事で扱います。

総合事業は「なる前」だけの制度ではない

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）は、要支援1・2の方と、基本チェックリストで「事業対象者」と認められた方が使う仕組みです。同じ厚生労働省調査によれば、従前相当の訪問型サービスを実施しているのは1,593市町村（91.5％）、通所型サービスは1,582市町村（90.9％）。短期集中で機能改善を狙う通所型サービスCを実施している市町村も741（42.6％）あります。令和6年3月の1か月間の利用者は、訪問型41万3,478人、通所型75万664人でした。

名前が地味なので見落とされますが、これは予防だけの制度ではありません。すでに支援が必要な人の状態を保ち、悪化を遅らせるところまでが対象です。

入口は要介護認定だけではない

事業対象者になるもう一つの入口が、基本チェックリストです。25項目の質問に答えるだけで、要介護認定を受けなくてもサービス利用につなげられます。公益財団法人長寿科学振興財団の解説によれば、判定は領域ごとに分かれています。

• 6〜10の5項目のうち3項目以上に該当（運動器の機能低下）
• 11・12の2項目すべてに該当（低栄養。BMI18.5未満が条件のひとつ）
• 13〜15の3項目のうち2項目以上に該当（口腔機能の低下）
• 16に該当（閉じこもり）
• 18〜20の3項目のうち1項目以上に該当（認知機能の低下）
• 21〜25の5項目のうち2項目以上に該当（うつの可能性）
• 1〜20の20項目のうち10項目以上に該当（複数の領域に支障）

質問は「バスや電車で、一人で外出していますか」「この1年間に転んだことがありますか」といった平易なものです。答えるのに数分もかかりません。地域包括支援センターの窓口で受けられます。

通いの場の実像を数字で見る

主な活動内容は体操（運動）が8万6,072か所で54.6％と最も多く、趣味活動19.8％、茶話会13.1％と続きます。運営主体は住民団体70.4％、住民個人17.4％で、住民が主体のものが約9割。活動場所は公民館・自治会館・集会所が81.5％を占めます。開催頻度が週1回以上のところは38.9％にとどまり、1回あたりの参加者は1〜20人が81.7％でした（前掲調査）。

公民館で20人以下が体操をしている、月に数回の集まり。それが平均像です。立派な施設も器具もいりません。

一方で偏りもあります。性別と年齢が把握できている68万8,349人のうち、男性は20.2％、女性が79.8％。年齢別では75歳以上が74.2％でした（前掲調査）。前期高齢者の男性が入りにくい場になっている、という課題がこの数字から読み取れます。

参加することに、どれだけの意味があるか

効果の話になるので、根拠の強さを分けて書きます。

日本には大規模な前向きコホート研究があります。Kanamori らは65歳以上の1万2,951人を4年間追跡し、どの組織にも参加していない人と比べて、1種類に参加している人の要介護状態の発生ハザード比が0.83（95％信頼区間0.73〜0.95）、2種類で0.72（0.61〜0.85）、3種類以上で0.57（0.46〜0.70）だったと報告しています。種類別では、スポーツ組織0.64（0.54〜0.81）、趣味の組織0.75（0.64〜0.87）、地域の組織0.85（0.76〜0.96）でした（Kanamori S ら. PLoS One. 2014;9(6):e99638）。

観察研究ですから、「もともと元気な人が参加していただけ」という逆向きの説明を完全には排除できません。この研究では追跡開始から1年以内に認定を受けた366人を除いた再解析も行われ、傾向は保たれています。それでも、参加すれば要介護を防げると読むのは行き過ぎです。関連の方向と、おおよその大きさの目安。そこまでにとどめて受け取るのが妥当だと考えます。

ただ、種類を増やすほど数字が下がる関係が見えている点は、実務上そのまま使えます。体操の会に一つ通っているなら、もう一つ、性格の違う集まりを足す。それだけの話です。

専門職を呼べる仕組みもある

地域リハビリテーション活動支援事業は、市町村がリハビリテーション専門職などを通いの場や個人宅、地域ケア会議に派遣できる仕組みです。令和5年度は1,302市町村（74.8％）が実施し、派遣を依頼した職種は理学療法士1,174市町村（67.4％）、作業療法士901市町村（51.8％）、管理栄養士・栄養士742市町村（42.6％）でした（前掲調査）。

「体操の内容が体に合っているか見てほしい」「お茶でむせる人がいる」。こうした相談を通いの場の側から市町村に上げると、専門職が来ることがあります。使われていない制度です。

探すときの手順

1. 地域包括支援センターに電話し、基本チェックリストを受けたいと伝える
2. 住まいの学区や町丁目で開かれている通いの場の一覧をもらう
3. 週1回以上開催しているところがあれば、そこを優先して見学する
4. 合わなければ別の場に移る（同じ市内に複数あるのが普通です）

参加費は場によって違います。金額は必ず現地で確認してください。

通いの場が一か所もない市町村は、1,741のうち31にすぎません（98.2％にはあります）。ほとんどの地域に、何かはあります。あとは名前を知って、電話を1本かけるかどうかです。

参考文献

• 厚生労働省老健局老人保健課「介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和5年度実施分）に関する調査結果（概要）」2024年 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/R5survey_gaiyou.pdf
• 公益財団法人長寿科学振興財団 健康長寿ネット「基本チェックリストとは」2023年8月2日更新 https://www.tyojyu.or.jp/net/kaigo-seido/chiiki-shien/kihonchekkurisuto.html
• Kanamori S, Kai Y, Aida J, et al. Social participation and the prevention of functional disability in older Japanese: the JAGES cohort study. PLoS One. 2014;9(6):e99638. https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0099638